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2013年5月8日水曜日

不動産個人売買での注意点

不動産売買の取引を、不動産仲介業者にも司法書士にも立会いを依頼せずに、無事完了させるには、売主・買主の信頼関係を充分築く必要がある。
しかし、いくら信頼関係を築いても、その不動産個人売買が原因で、その信頼関係に破局を来す事もあり得る。
売主は、売買代金全額を貰わない限り、権利証も物件も一切引渡さない。
買主は、所有権移転に必要な権利証や印鑑証明など完璧な書類と、何の瑕疵も無い状態の物件の引渡しを受けない限り、絶対に売買代金を支払わない。
以上の2つの注意点を忠実に守る事が、不動産個人売買を成功に導く秘訣だと思う。
以上の2つの注意点を完璧にこなすキーワードは、「全て同時に行う」である。
従って、取引の場所は法務局とならざるを得ないだろう。
所有権移転に必要な権利証や印鑑証明など完璧な書類かどうかは、法務局の担当者に確認してもらう。
登記申請書なども、事前に法務局の担当者に確認してもらえばよい。
売買代金の授受を銀行振込などで行う場合には、振込やその確認を家族などに協力を頼めばよい。
また、取引当日のシナリオを箇条書きにしておくことも重要と思える。
不動産の個人売買で取引に失敗し、損害を被っても、誰のせいにも出来ないので、想定出来そうなアクシデントは、事前に全て箇条書きにして、充分注意をはらい、取引の場に臨むことが望ましい。